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前述のエンロンの場合、企業格付けが高かった絶頂期には簡単に融資が受けられたため財務がおろそかにされ、不正が発覚した後に前任の財務担当者が首になり新しい財務担当者が就任したときはどれだけの債務がどの日に支払期限になるのかも正確に把握していないようなお粗末な内容であった。公認会計士試験（こうにんかいけいししけん）とは、公認会計士・監査審査会が毎年実施している、公認会計士になろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することをその目的とする試験である）公認会計士法5条）。税理士（業界団体及び財務大臣）、弁理士（業界団体及び経済産業大臣）、司法書士（業界団体及び法務大臣）、医師（厚生労働大臣）等、他の国家資格においても公認会計士とほぼ同様の監督構造が制度されている。会計士は監査業務に携わる関係で膨大な数の企業の経営・財務に関係するだけでなく、管理会計の知識により経理・財務・税務、さらに企業法務にも精通しているため、当然にコンサルティングが副業となる。証券業においては末端の社員が数百億円の資金を毎日動かすことができるため、業務監査を怠った企業が数千億円の損失をかぶるなどして倒産するなどのことが時折おこる。税理士や会計事務所ならとはこれが会計学においては財務会計の基準にてらして行われる監査証明業務と、管理会計の基準にてらしておこなわれる業務監査（内部監査）に分かれる。日本国外の公認会計士の資格は日本の公認会計士の資格と簿記の資格の中間にあると認識するとその業務内容の多彩さが理解しやすい。但し、自己監査は監査に非ずの法諺のとおり、他の法律においてその業務を行うことについて様々な制限が設けられている。すでに2005年12月期決算以降、EUの全上場企業は、IFRSに準拠した連結財務諸表の作成が求められています。もちろん、公認会計士になったからといって、即、税務のあらゆる問題を解決できる、というわけではありません。
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